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「C to Cとは何か?C to Cにはどんなビジネスモデルがあるのか?」

インターネットが普及することで、

いまやB to BやB to Ⅽというビジネスモデルは、

ごく日常的で当たり前のものとなりました。

そこに最近は「C to C」という言葉が使われるケースが増えてきました。

C to Cとは、いったい何か?

どんなビジネスモデルがあるのか?

具体的な例をあげて説明して行きたいと思います。

「C to Cと何か?」

C to Cとは、「Consumer to Consumer 」の略です。

Consumerとは消費者を意味します。

つまり、一般の私たち個人のことです。

「個人から個人へ」との意味ですが、

これは、電子商取引のなかでも「消費者間取引」といわれるものに当たります。

わかりやすい例で言えば、

「ネットオークション」や

「フリマアプリ」などがあげられます。

近年、「消費者間取引」の注目度は年々勢いを増しており、

その仲介事業者のなかには、右肩上がりで業績を伸ばしていて

大変話題になっている所もあります。

いらなくなったもの使わなくなったものをネット上に出品して、

それを別の個人が顧客として買い上げる、スタイルです。

とても、簡単、手軽なのでその点が、ウケています。

基本的に中古品が多いのですが、

新品を買い付けてそれを売るというスタイルもあり、

これも大変人気を博しています。

インターネットが普及したからこそのビジネススタイルですが、

C to Cが普及しているもう一つの背景には、売り上げに消費税が

かからないというものがあります。

つまり、消費税法では、その納税義務者は、事業者なので、

企業や個人事業主が事業を行う場合は、納税義務が発生しますが、

個人の場合は、消費税の納税義務はありません。

この点も見逃せない「ウマミ」です。

「C to Cの具体例」

では、C to Cの具体的なビジネスモデルを見て行きましょう。

2013年の創業以来、飛ぶ鳥を落とす勢いで業績を伸ばしているのが、

「メルカリ」です。

典型的な「フリマアプリ」で、わずか3年で年商は120億円を超えました。

着なくなった服やアクセサリー、本に到るまで、コレっと思ったものは、

スマホで写真を撮り、アップすることで、即商品と化します。

人気のあるアイテムならば、わずか数分で買い手がつくことも珍しくありません。

出品者も購入者もメルカリに登録するだけで、すぐに売買に参加でできます。

このビジネススタイルの場合、従来のデメリットとして、出品者からすれば、

自分の銀行口座に代金が支払われたことをわざわざ確認してから発送する

という手間がありました。

そして、購入者からすれば、代金を支払ったものの、本当に商品が届くのか、

という不安もあったわけです。

しかし、メルカリの場合は、購入者が購入を決めたら、まず支払いをするのですが、

この料金をメルカリが一時預かります、そして商品が出品者から発送されて、

確かに購入者に届いたと確認されたら代金が出品者の口座に振り込まれるわけです。

つまり、出品者からすれば、代金を払ってもれえるのか、という心配はいりませんし、

購入者からしても、代金の支払い損というリスクはなく、安心して購入できます。

メルカリは、仲介手数料から売り上げを得ています。

次に、ご紹介するのは「バイマ」です。

こちらも、今伸びに伸びている成長株、「エニグモ」が展開する

C to Cビジネスのプラットフォームです。

今や世界規模で展開されるようになりましたが、

最大の特徴は、扱う商品が世界中(139か国)にあり、

「パーソナルショッパー」といわれる出品者が、

まだ日本では入手できない商品や

レアな商品を海外のショップで買い付け(もちろん新品)、

国内の購入希望者に直接送るというものです。

新品でありながら、これが在庫になるリスクがないというのが

画期的なのです。

具体的な流れは、

世界中の約10万人にものぼるパーソナルショッパーが入手できる洋服やバッグなどの

画像をバイマのサイトにアップ、購入者が購入を決めると、代金を支払います。

これをバイマが一時預かりします。

支払いが確認化さるとパーソナルショッパーはその商品の買い付けを行い、

直接購入者に発送します。

これが購入者の手元に届いたことが確認されると、パーソナルショッパーの口座に振り込まれるわけです。

商品が海外から届きますし、国によっては正直なところ少し不安・・・ということがありますが、

そこは、もし、商品に傷など問題がある場合は、返品できますし、代金も全額バイマが補償します。

この点が、利用者からも絶大な信頼につながり、売り上げを伸ばしている理由の一つになっています。

バイマは、購入者の代金から5%、パーソナルショッパーの売上金から5~7%の手数料を取ることで、

ビジネスとしています。

ただバイマの場合は、一部企業にも買い付けて販売する門戸を開いていますので、そう意味では

C to Cというよりは、B to C(企業と個人の取引)の要素も含んでいると言えます。

「まとめ」

C to Cのビジネスモデルは、広がりの一途をたどっています。

扱われる商品も実に多彩になっており、

たとえば、ゴルフ関連商品だけに特化したサイトもあります。

今までは企業が担っていた仕事を今後は個人が手掛けて行くスタイルが

すそ野を広げて行くことになるでしょう。

企業にとっては、うかうかしていられませんが・・・

個人としては

とても、楽しみですね。

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