経済効果

「オリンピックの経済効果」

2020年の東京オリンピック・パラリンピックが世の中に及ぼす経済効果が既に

各機関から発表されています。

経済効果とは具体的にどういう内容なのか、

また東京オリンピック・パラリンピックの経済効果についても、

具体的な数字で見て行きたいと思います。

「オリンピックは金のなる木?金のかかる木?」

オリンピック・パラリンピックは、冬季五輪も含めて、

各国、各都市の招致合戦が繰り広げられます。

そこには、莫大な費用がつぎ込まれますが、

なぜそこまでの熱を帯びるのでしょうか?

それは、オリンピック・パラリンピックが開催国にもたらす、

経済効果、分かりやすく言えば、

「金銭的な潤い、儲け」が大きな目的です。

そのためにあえて多額の投資をしてこの世界的なスポーツの祭典を

呼び込もうと躍起になるのです。

「東京オリンピック・パラリンピックの経済効果」

東京都が試算した東京オリンピック・パラリンピックの経済効果が

既に発表されています。

その額「約32兆3,000億円」となっています。

凄い数字ですね。

経済効果は、オリンピック招致が決定してから、開催されるまでと、

開催されてから、その後10年は効果が続く(ロンドンオリンピック参考)

と考えて、試算されます。

具体的には承知が決定した2013年から開催時の2020年。

そして、開催後の2021年から2030年までの18年間です。

その額、前者が約21兆円、後者が11兆円。

開催されるまでの方が、オリンピック関連のお金は多く動くということですね。

また、この経済効果は、「直接的効果」と「レガシー効果」に分けられます。

「直接的効果とは?」

直接的経済効果とは、

大会を開催するための競技施設や選手村の建設費用、大会運営費。

オリンピック関連グッズの売り上げ、ホテルなどの宿泊費、

また訪日外国人の支出、跡地の再開発や施設の有効利用などです。

直接的効果は、約5兆2162億円となっています。

「レガシー効果とは」

レガシーとは遺産のことです。

つまり、オリンピック開催に伴って、

投資される間接的、付随的効果のことです。

具体的には、建物の耐震化、ホテルの増設、

バリアフリー化の加速、交通インフラの充実。

また、スポーツへの関心が高まることによる、

スポーツ人口やイベントの増加、

スポーツ用品の売り上げ増加など。

その額、約27兆1017億円です。

「注目される訪日外国人による経済効果」

ここで、大いに注目したいのが、

訪日外国人の支出、

つまり日本で使ってくれる「お金」です。

国を挙げての訪日外国人増加政策が功を奏して、

この十数年でも日本を訪れる外国人の数は、

8から10倍にも迫るような勢い、超右肩上がりです。

ちなみに前回の東京オリンピックが開催された

1964年の訪日外国数は「約35万人」でした。

それが、2017年では、既に2400万人を突破、

優に2500万人を超えそうな勢いです。

実に70倍以上です。

アジア人のアジア人の占める割合が多いですが、

特に中国人の経済的発展に伴う購買力は

50年前とは、比較になりません。

政府は、2020年には「4000万人」を目標にしています。

これが達成されれば、東京だけでなく、その活況ぶりは、

地方にも充分に届いてゆくと考えられます。

「イイことばかりなの?」

数字だけ見ているとイイことずくめなのか、と勘違いしてしまいそうですが、

そうとも言えません。

現に、過去の例を見ると、スペインやギリシャなどは、大会後大きく

経済状況が悪化しました。

オリンピック熱により、経済効果が生まれる反面、それが終焉を迎えた後の

反動が大きく、経済的な落ち込み、景気の低下が待っているとも言われます。

その頃には、リニア新幹線の開通なども控えていますが、まだ未知数と言えます。

「まとめ」

50年前と違う点の一つに、

「パラリンピック」の存在があります。

前回のリオ五輪の時にも大いに注目を浴びて、

東京大会ではその勢いがさらに増して行きそうです。

世界中の多くの人達が情熱を持って大会に参加出来ることは素晴らしいですし、

それを応援し、後押しして行く社会が育って行くことは、

数字には表れない貴重な効果といえるのではないでしょうか?

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