ふるさと納税

「ふるさと納税について」

2008年、安部内閣の肝いりでスタートした「ふるさと納税」、

あれよあれよという間に人気沸騰、話題沸騰で、

2015年には約130万人が納税、その額約1471億円もの

実績がありました。

果たしてこの「ふるさと納税」とは、

どんな「税金」なのでしょうか?

本当に税金なのでしょうか?

なぜこんなに人気が出たのでしょうか?

そもそもの目的は?

その仕組みは?

問題はないの?

などなど、

詳しく、分かりやすくお伝えして行きたいと思います。

「ふるさと納税とは」

「納税」と名が付くので、当然税金の一種だと思ってしまいますが、

実際は「寄附」です。

自分が「ここなら!」と思った好きな全国の自治体に

2,000円以上の寄附をすると、その年収や家族構成に応じて

所得税と住民税の還付や一部控除が受けられるとういう制度です。

例えば、自分が今住んでいる市区町村でもいいですし、

生まれ育った故郷の町でも、

奥さんが育った馴染みのある村、

旅行で訪れて感激した美しい風景を残してほしい島

・・・・

「ここなら恩返ししたい!」とか

「ここなら応援したい!」と

思う自治体に自由に寄附ができます。

「なぜ人気が出たのか」

寄附をして控除が得られるだけで、

そんなに人気が出るでしょうか?

とてもそうは思えません。

その秘密は「お礼の品」がもらえる所にあります。

ふるさと納税で寄付することで、

その自治体の地元の名産品、

お米や野菜、果物、肉、魚、お菓子・・・

パソコンやデジカメなどの家電製品に到るまで、

実に様々な「お礼」が届くのです。

この内容の豪華さや珍しさ、ユニークさがうけて、

数年で、どんどん人気が膨れ上がってきたのです。

「どれだけ寄附してもいいの?回数は?」

寄附ですから、

「いつでも、何度でも、いくらでも、何か所でも」

行って構いません!

ただし、その人の収入や家族構成に応じて、

税金の還付や控除が受けられる「寄付金の上限額」は

決まっています。

この上限額の範囲なら、そこから2,000円差し引いた額を

元に、還付額や控除額が計算されます。

「寄付金の上限額ってどのくらい?」

寄付金の上限額は、収入が多いほど高くなります。

例えば、年収500万円の独身者または共働き夫婦(配偶者控除なし)

の場合で、1年間の寄付金上限額は「61,000円」が目安です。

また、同じく年収500万円でも配偶者控除のある夫婦で高校生の子どもが1人

いる場合は、「40,000円」となります。

そして、実質負担額である2,000円をこの額から引いた金額をもとに

控除額が計算されるのです。

「61,000円」なら「59,000円」、

「40,000円」なら「38,000円」で計算します。

といって、相当高収入で寄付金額が多くなければ、

何万円も還付、控除されることはなく、

だいたいの人が数千円程度です。

でも、「お礼の品」が楽しみで、

届くまでのワクワク感を考えれば、

充分と言えるかもしれませんね。

「勝手に還付、控除されるの?」

実は、税金の還付や控除を受けるには、

毎年、確定申告を行う必要があります。

ふるさと納税として寄付をすると、

その自治体から、「お礼の品」と一緒に、

「寄付金受領証明書」が送られてきます。

これを確定申告書類ともに提出すると、

手続き完了です。

また、2015年からは、「ワンストップ特例制度」が導入されて、

「申請用紙」を自治体宛に送付することで、

確定申告と同じ手続きが可能となりました。

(ただし、一年で5つの自治体までの寄付者で

その年、確定申告が必要のない給与所得者に限られます)

「ふるさと納税、こぼれ話・・・」

ふるさと納税が導入されると、

全国の自治体間で、「寄付金争奪戦」が

凄い勢いで繰り広げられました。

なかには、130万円のコートとか

牛1頭とか、「お礼」の範囲を明らかに逸脱している

ケースが現れて、国会でも問題となりました。

そして、2015年春に当時の総務大臣から

全国の自治体に向けて、過度なお礼品は自粛するように、

とのお触れが出されました。

それでも、全国で過疎化や限界集落化がすすむ自治体も少なくないので、

願ってもない地方創生のチャンスとして、この大臣の「お触れ」には

かなり反発も出ましたし、実際のところはまだまだ

「豪華でお得」なお礼の品がたくさんあります。

還元率といって、寄付金に対して何割くらいの「お礼の品」が届くか、

というのが数値化されることがあります。

つまり、1万円寄付をして、5,000円分の品が届けば、還元率は50%となります。

だいたい還元率の相場は30~40%が相場だそうです。

つまり、1万円寄付して3~4,000円程度の品が届けば、平均的にお得だそうです。

総務省からは、「○○%相当のお礼」などという表示は禁止されていますが、

実際はネットの専用サイトを見れば、

「○○○○円以上の寄附で、○○○○円程度○○がもらえる・・・」

という表示はいくらでも確認できます。

しばらく、「ふるさと納税」加熱は続きそうですね!

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